2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
もちろん、鳥獣対策といたしまして、一旦捕獲した鹿や熊等々を食料として使うということを大切なことだというふうに思っておりまして、鳥獣対策交付金によりまして、処理加工施設等の整備に対する支援でありますとか、捕獲から搬送、処理加工、販売までがしっかりとつながったジビエ利用モデル地区の支援、あるいは国産ジビエ認証の取得促進等を通じました衛生管理の高度化、それから全国プロモーション活動による需要拡大等を推進してきたところでございます
もちろん、鳥獣対策といたしまして、一旦捕獲した鹿や熊等々を食料として使うということを大切なことだというふうに思っておりまして、鳥獣対策交付金によりまして、処理加工施設等の整備に対する支援でありますとか、捕獲から搬送、処理加工、販売までがしっかりとつながったジビエ利用モデル地区の支援、あるいは国産ジビエ認証の取得促進等を通じました衛生管理の高度化、それから全国プロモーション活動による需要拡大等を推進してきたところでございます
例えば、青森県では、単独の事業として、ナラ等広葉樹の伐採・利用モデル構築事業というものを昨年度から二カ年で実施しております。これは、被害を受けやすい高齢木やあるいは太い木を罹患前に切り倒して、家具などの材料に有効活用していくとともに、森の若返りを図るというようなものでございます。 引き続き、林野庁等々におかれましては、御指導賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
農林水産省といたしましては、ジビエの利用拡大に向けて、ジビエ利用モデル地区における取組をほかの地区にも横展開をするといったことですとか、衛生管理の向上につながる国産ジビエ認証取得の促進、ジビエフェアの開催などプロモーション活動の実施、ペットフードに加え、動物園の動物への餌としての利用など、新規用途の拡大などの取組が大変有効だというふうに考えておりまして、これらの取組につきまして、農林水産省といたしましても
農林水産省では、今委員から御指摘いただきましたように、平成二十八年度から令和元年度までにジビエ利用量を倍増させるという目標を掲げておりまして、その達成に向けて、現在、ジビエ利用モデル地区といったようなところで処理加工施設の整備による供給力を増大するということ、あるいは国産ジビエ認証の取得促進によりまして衛生管理の高度化をやるというようないろいろな方策を講じているところでございます。
農水省におきましては、安全で良質なジビエの利用拡大を図り、ジビエ利用量を平成二十八年度の一千二百八十三トンから令和元年度までに倍増させるという政府目標の達成に向けまして、全国十七カ所のジビエ利用モデル地区を中心に、ビジネスとして持続できる、安全で良質なジビエの安定供給に向けた処理加工施設の整備、ジビエ利用に係る衛生管理の徹底を図るため、国産ジビエ認証取得の促進、そして、全国的な需要拡大のための飲食業者
委員から今御指摘がございましたジビエ利用の拡大の取組につきましては、私ども、平成三十一年度までにジビエ利用量を倍増させるという意欲的な目標の達成に向けまして、ジビエ利用モデル地区を各地に設置いたしまして、今委員からお話ございました食肉処理施設の整備、これを推進いたしますとともに、さらに、広域から個体を搬入する場合でも肉質の劣化を防止できるジビエカーの導入を推進するなど、政府を挙げてジビエ利用の拡大に
農林水産省といたしましては、安全で良質なジビエの利用拡大を図り、ジビエ利用量を三十一年度までに倍増させるという政府目標の達成に向けまして、ジビエ利用モデル地区を始め、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの安定供給に向けた取組、ジビエ利用に係る衛生管理の徹底を図るため、委員からも御発言のございました、国産ジビエ認証施設第一号である京都府の株式会社アートキューブを始めとする国産ジビエ認証制度の普及
それから、捕獲から搬送、処理加工、販売施設がしっかりとつながったジビエ利用モデル地区を整備しようと、今全国から十七ほど手が挙がっておるところでございます。 こういったジビエ利用拡大に向けた取組に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により、しっかり支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
農林水産省では、安全で良質なジビエの利用拡大を図り、ジビエ利用量を三十一年度に倍増させるという政府の目標の達成に向けまして、ジビエ利用モデル地区、先ほどありましたけれども、を始め、地域関係者が一体となったジビエ利用拡大に向けた取組を鳥獣被害防止総合対策交付金により支援するとともに、衛生管理、流通のための規格、表示等についての認証の仕組みの構築、これらの施策を進めているところであります。
これらの実証を通じ、先進的な利用モデルを創出するとともに、成果の社会実装に向けた環境整備を行い、利用拡大を図ることとしております。 具体的には、例えば海外展開に関し、タイの車線単位での高精度測位情報を活用した渋滞の緩和ですとか、オーストラリアでの無人トラクターを活用した農作業の効率化など、アジア太平洋地域における産業分野での実証を官民協力の上で実施しております。
警察におきましては、自治体、大学、企業、自転車販売店等との連携を強化し、成人を対象とした自転車交通安全教室の開催、安全運転管理者を通じた事業所における自転車安全利用教育の強化、自転車安全利用モデル企業制度の推進などに取り組んでいるところでございますが、引き続きこれまで交通安全教育が不十分であった成人に対する交通ルールの遵守の徹底に一層取り組んでまいりたいと考えております。
例えばで申し上げますと、バイオディーゼル燃料の製造施設の整備につきましては、従来、バイオ燃料地域利用モデル実証事業、ここでやっておりました。それから、地域バイオマス利用交付金などでも行っております。ほかにもありました。したがいまして、そういったものを統合いたしまして、平成二十三年度はバイオマス地域利用交付金というので一つに統合しております。
その中で注目されている一つがバイオ燃料用米でありますけれども、このバイオ燃料米に関しましてはバイオ燃料地域利用モデル実証事業というものが行われておるわけでありまして、北海道と新潟でやっておると、そのように伺っておりますけれども。
〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 そのため、今年度の予算措置として、もう既にいろいろ法案審議の過程でも説明をいたしましたが、改めてここで、十九年度から、原料調達から燃料生産、燃料供給まで一体的な取組を支援するバイオ燃料地域利用モデル実証事業、今委員も御指摘をされましたその事業に二十九億円を、北海道に二地区、新潟に一地区実施をいたしております。
なお、環境省としては、太陽光発電を地域ぐるみで導入する場合の支援策として、メガワットソーラー共同利用モデル事業や街区まるごとＣＯ2二〇％削減事業などを実施してきたところでございます。
国産バイオ燃料の本格的な実用プラントの整備、これに対しましては、まず、私ども、バイオ燃料地域利用モデル実証事業というものを用意してございます。これは、先生おっしゃいましたように、そういうハード事業、それから実証事業でございますので、その後の当面の、実証するためのランニングコスト、そういったものに対する支援措置を考えております。
まず、国産バイオ燃料の本格的な導入を見据え、食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用したバイオ燃料の地域利用モデルの実証とともに、こうした未利用のバイオマスの発見、活用に対する支援を実施します。
まず、国産バイオ燃料の本格的な導入を見据え、食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用したバイオ燃料の地域利用モデルの実証とともに、こうした未利用のバイオマスの発見、活用に対する支援を実施いたします。
そのため、環境省では、平成十八年度からソーラー大作戦として、太陽光発電を地域ぐるみで面的に導入するために、メガワットソーラー共同利用モデル事業でありますとか、あるいは街区まるごとＣＯ2二〇％削減事業といったような事業を実施いたしておりまして、平成十九年度においてもさらにこれを強化して実施すべく、予算に盛り込んでいるところでございます。
そのために環境省では、今年度からソーラー大作戦として、おっしゃりますように、太陽光発電を地域ぐるみで面的に導入する場合に焦点を当てて事業を実施をすることといたしておりまして、大きな規模、メガワットソーラー共同利用モデル事業でありますとか、街区を指定しまして、その街区まるごとＣＯ２二〇％削減事業といった新たな事業を開始したところでございます。